大鹿村住民からの要望書です。
１０月に行われた大鹿村内の残土置き場調査。
地質学者の松島信幸さんを呼んで実施した。
２０１７年１月５日
大鹿村の残土を受け入れないように求める要望書
飯田市市長 牧野光朗 様
中川村村長 曽我逸郎 様
松川町町長 深津 徹 様
豊丘村村長 下平喜隆 様
大鹿リニアを止める実行委員会
いつも伊那谷の人々のためにご尽力くださり、ありがとうございます。
私たちは大鹿村でリニア新幹線の問題に取り組む住民です。
リニア新幹線の工事に伴い、大鹿村では３００万㎥の残土が発生するとされています。私たちは、貴自治体で大鹿村から発生する残土を受け入れないように求めます。理由は以下の通りです。
１ 大鹿村の住民生活を脅かすような残土災害は、どこの住民の生活をも脅かしてはならない。
現在大鹿村内で９カ所の仮置き場が提案されておりますが、本置き場が他の場所に決まらなければ村内に永久に置かれかねないことが懸念されています。しかしながら、他の自治体の残土置き場候補地同様、多くの仮置き場候補地がかつて伊那谷全体が被災した三六災で川が氾濫したカ所に位置し、住民として安心できる場所ではありません。うち一カ所は、住民グラウンドに土を盛る計画であり、村は無償でＪＲ東海に土地を提供し、自ら進んで住民の福利厚生を損なう意向です。
今もってリニア工事の発生残土の最終処分場が長野県内どこにも決まっていません。そのことが、長野県内の自治体がリニア計画の誘致を進めていた時点で、大量の残土によって住民生活が脅かされることになることを必ずしも適切に予想していなかったことを物語っています。先に大鹿村内のグラウンドの一例を挙げたように、計画は進むものだからと、各自治体が本当は望まない残土の受け入れを進めれば、反対しないまでもリニアに疑問を感じる住民に犠牲を強いる結果になります。大鹿村住民への負担を軽減することを理由に、他の自治体が残土を受け入れる事態になれば、大鹿村の住民は、他地域の被害の加害者となってしまいます。私たちは同じ地域に住む住民としてそのような無責任なことはできません。
よって、大鹿村で発生する残土を貴自治体で受け入れることは取りやめて下さい。
２ 残土公害、ダンプ公害の村外輸出は、伊那谷一帯を、残土・産廃銀座に変えることにつながる。
もし、大鹿村で発生する残土が他地域に分散されれば、大量の残土置き場が伊那谷各地に散在することになります。
大鹿の坑口予定地の上流には旧小日陰鉱山があり、かつてヒ素公害を起こしています。今日でも掘削により有害な化学物質が発生する可能性がありますが、そのチェック体制は工事事業者であるＪＲ東海に委ねられています。薬液を注入された残土は産業廃棄物そのものであり、現状、残土の拡散により、産業廃棄物の分散を防ぐ体制は構築されていません。
長野県内には残土を規制する条例がありません。法の規制をかいくぐった残土の搬入により、残土公害に悩んだ千葉県や神奈川県内の各自治体のように、伊那谷の各自治体のどこにも残土を規制する条例がありません。一度残土が置くことが可能になった地域は、業者が目を付け、さらなる残土や産廃の置き場に変貌する可能性があります。
また、残土の搬入・搬出に伴い、道路の改良が計画されますが、こういったインフラ整備も、残土・産廃置き場やその不法投棄を招きいれる促進要因です。
大鹿だけでなく、伊那谷一帯の自治体が、県外からの残土や産廃の永久処分場として、今後狙われることになるとしたら、そのきっかけを作るのはリニアです。
自然環境豊かな伊那谷を一体として維持するために、貴自治体でのリニアに関する残土の受け入れをしないでください。
大鹿村の残土を受け入れないように求める要望書
飯田市市長 牧野光朗 様
中川村村長 曽我逸郎 様
松川町町長 深津 徹 様
豊丘村村長 下平喜隆 様
大鹿リニアを止める実行委員会
いつも伊那谷の人々のためにご尽力くださり、ありがとうございます。
私たちは大鹿村でリニア新幹線の問題に取り組む住民です。
リニア新幹線の工事に伴い、大鹿村では３００万㎥の残土が発生するとされています。私たちは、貴自治体で大鹿村から発生する残土を受け入れないように求めます。理由は以下の通りです。
１ 大鹿村の住民生活を脅かすような残土災害は、どこの住民の生活をも脅かしてはならない。
現在大鹿村内で９カ所の仮置き場が提案されておりますが、本置き場が他の場所に決まらなければ村内に永久に置かれかねないことが懸念されています。しかしながら、他の自治体の残土置き場候補地同様、多くの仮置き場候補地がかつて伊那谷全体が被災した三六災で川が氾濫したカ所に位置し、住民として安心できる場所ではありません。うち一カ所は、住民グラウンドに土を盛る計画であり、村は無償でＪＲ東海に土地を提供し、自ら進んで住民の福利厚生を損なう意向です。
今もってリニア工事の発生残土の最終処分場が長野県内どこにも決まっていません。そのことが、長野県内の自治体がリニア計画の誘致を進めていた時点で、大量の残土によって住民生活が脅かされることになることを必ずしも適切に予想していなかったことを物語っています。先に大鹿村内のグラウンドの一例を挙げたように、計画は進むものだからと、各自治体が本当は望まない残土の受け入れを進めれば、反対しないまでもリニアに疑問を感じる住民に犠牲を強いる結果になります。大鹿村住民への負担を軽減することを理由に、他の自治体が残土を受け入れる事態になれば、大鹿村の住民は、他地域の被害の加害者となってしまいます。私たちは同じ地域に住む住民としてそのような無責任なことはできません。
よって、大鹿村で発生する残土を貴自治体で受け入れることは取りやめて下さい。
２ 残土公害、ダンプ公害の村外輸出は、伊那谷一帯を、残土・産廃銀座に変えることにつながる。
もし、大鹿村で発生する残土が他地域に分散されれば、大量の残土置き場が伊那谷各地に散在することになります。
大鹿の坑口予定地の上流には旧小日陰鉱山があり、かつてヒ素公害を起こしています。今日でも掘削により有害な化学物質が発生する可能性がありますが、そのチェック体制は工事事業者であるＪＲ東海に委ねられています。薬液を注入された残土は産業廃棄物そのものであり、現状、残土の拡散により、産業廃棄物の分散を防ぐ体制は構築されていません。
長野県内には残土を規制する条例がありません。法の規制をかいくぐった残土の搬入により、残土公害に悩んだ千葉県や神奈川県内の各自治体のように、伊那谷の各自治体のどこにも残土を規制する条例がありません。一度残土が置くことが可能になった地域は、業者が目を付け、さらなる残土や産廃の置き場に変貌する可能性があります。
また、残土の搬入・搬出に伴い、道路の改良が計画されますが、こういったインフラ整備も、残土・産廃置き場やその不法投棄を招きいれる促進要因です。
大鹿だけでなく、伊那谷一帯の自治体が、県外からの残土や産廃の永久処分場として、今後狙われることになるとしたら、そのきっかけを作るのはリニアです。
自然環境豊かな伊那谷を一体として維持するために、貴自治体でのリニアに関する残土の受け入れをしないでください。
