2016年06月05日

多摩とリニア第5回 リニアをお白須に引きづり出す

 5月20日、一昨年2014年10月17日に、全国新幹線鉄道法(全幹法)9条前段に基づいて、国土交通省が認可したJR東海によるリニア中央新幹線計画の工事認可に対し、認可の取消しを求めて原告738人が東京地裁に提訴しました。当日午後から行われた訴状の提出、記者会見、院内集会とついていって写真をバシャバシャとっていたにもかかわらず、SDカードの不具合から1枚も保管されていないことが判明したので、当日の写真はありません。マスコミやインターネットでも配信されているので、すいませんがそちらを見ていただくと雰囲気がもっと伝わると思います。お題は「多摩とリニア」ですが、提訴は今後の運動の方向性を一定作ります。沿線に共通の問題であると同時に多摩沿線にも共通する問題でもあるので、ここで紹介させてもらいます。

疑問に答えなかったJR東海

 今回提訴にあたって、沿線住民団体を横断する「リニア中央新幹線沿線住民ネットワーク」の川村晃生さん(元慶応大教員)が記者会見で提訴の趣旨を説明してくれた。今回の訴訟は国土交通省相手で、事業主のJR東海への工事差し止め訴訟ではない。工事中止の仮処分は、大鹿の住民が本人訴訟で提訴している。川村さんは事業を認可した国の責任を問うことで、「どういう国家像を作るか」日本の将来を占う重要な裁判として裁判を位置づけたとうことと、疑問点に対してまともに答えないまま進む事業のあり方への不満や怒りがあった、という。具体的には、提訴することで国や参考人になるであろうJR東海から情報を引き出すのだという。

 ちなみに、認可に対しては異議申し立てという手続きもあって、ぼくも含めてこちらは5048人が申し立てに参加している。希望があれば口頭での陳述の機会も保障されるのでぼくも希望を出していたものの、その後国土交通省からは何の音沙汰もない。業を煮やして、異議申し立ての参加者の中から738人が原告になり、22人の弁護団を編成して提訴した。サポーターは1000人になった。東京、神奈川ではそれぞれ74人、211人が原告になった。土地や家屋、木などの物権的権利がある原告は205人。騒音や工事車両の排ガス、日照、水資源などの景観や環境の権利侵害の被害を受ける原告は645人。ぼくは提訴には加わらなかった。経済的な理由と、運動が訴訟に収れんされるよりも別の動きを作りたいなという思いはあった。

 とはいえ、原告になった人たちの気持ちはよくわかる。こういう陣容でも整えなければ、JR東海は「大丈夫だ」と言うだけで、情報を出さず住民の不安や疑問に答えようとはしなかった。だいたいがパブリックコメントでは73%が反対意見を寄せている。なのに説明会での質問を3つに絞って再質問を許さなかったり、時間がきたら説明会を打ち切ったり、事務所に説明を求めて来た来訪者の人数を絞ったり、果ては、大鹿村では「誠意を見せる」と言って事務所を置いたにもかかわらず、住民がネットをやっているからという理由で、「広報を通せ」と追い払う。その上広報からは事務所で対応するように言われたのか、事務所から電話が来たりして(それもその方が村の対策委員だからだろうけれど)、身内の責任のなすり合いのしわ寄せを住民に押し付ける。傲慢かつみっともないことこの上ない。

現場では理不尽なことが多い。国は民間事業だと言い、JR東海は国の認可を受けたという。JRは全額自己負担と言って認可を求めたのに、不動産取得税などの非課税を国に無心してすでに国税は投入されている。JR東海の広報は、「国費投入もありうる」とぼくが記事に書いたら激しく否定したくせに、国が国費投入を公言し始めても、文句をつけた形跡がない。民間事業なら一私鉄の事業として鉄道法でやるべきなのに、JRは現場では全幹法を持ちだして地権者に定額での補償を押し付ける。

大手マスコミの情報談合

そんな中で、JR東海がご説明作戦で記事を出した雑誌社に圧力をかけるのはすでに書いたけれど、さまざまな理不尽を問題だとも思わない大手マスコミの責任は大きい。

 この日も毎回の恒例とはいえ、横断幕を掲げての入場シーンが撮影された。こういうのは司法記者クラブの幹事社と原告側が事前に打ち合わせてのものだ。撮影者というのはきれいな画を撮りたがる。原告の中から撮影者が脇で写真を撮っていると、大手のカメラマンの中から離れてくれないか注文が来たりする。こういうのは掟を知らない取材者を邪魔者扱いするいい例だ。記者クラブというのは、フリーランスを締め出して、大手マスコミが情報カルテルを結んだ談合組織だ。こういう記事の作り方ばかりしていると、当事者への不公正とかは自分では判断するものじゃないという気分になってくるだろう。だから提訴でもして大げさにしないと記事にならない。

 記者会見では、元大手新聞社にいたフリーランスが「全国的に議論になっていない報道の姿勢についてどう思うか」という質問があった。川村さんは「不満がある」と素直に答えていた。情報開示がなされないから報道もしにくいだろうけれど、だからといって調査報道をしない理由にはならない。

 ぼくが裁判所前で「楽な仕事ばっかりしてなくて、現場行けよ」と悪態をついたら、大鹿の釜沢から来たTさんに「ぼくに言わないでもっと大きい声で言ってくださいよ」と突っ込まれた。小心者なので、それ以上言わなかったけど、記者の一人が振り返っていた。もちろんこの日の紙面は、舛添の記者会見のほうが大きかったのは言うまでもない。(『府中萬歩記』より、宗像充)
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静岡新聞: リニア南ア保全 県に公開質問状 静岡県山岳連盟など


リニア南ア保全 県に公開質問状 静岡県山岳連盟など

@S[アットエス] by 静岡新聞 6月3日(金)7時38分配信

 静岡県山岳連盟(滝田博之代表)などは2日、リニア中央新幹線計画における南アルプスの環境保全に係る公開質問状を川勝平太知事らに提出した。

 計画で事業者のJR東海は、トンネルの掘削で約360万立方メートルの発生土(残土)が生じるとしている。質問状はJRが自然由来の重金属などの有害物質にどのような処理計画を示しているかや、県がこの課題について同社とやりとりをしているか−などを盛り込んだ。JRが示した土石流シミュレーションと、河川流量を確保するための導水路トンネルに対する認識もただした。

 提出者はほかに静岡市山岳連盟、県勤労者山岳連盟、日本山岳会静岡支部、南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡の計5団体。

静岡新聞社
posted by リニア新幹線を考える登山者の会 at 16:30| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする