2016年08月26日

前代未聞! 釜沢地区で開催中の説明会・自治会長・副会長参加できず

大鹿村で開催中のJR東海による道路説明会。
先日は村民対象に行われましたが、
今日は南アルプストンネルの本坑工事の
工事現場となる釜沢で工事説明会が開催されました。
そもそも公道の改修工事なので、説明は誰がうけてもいいはずです。

ところが、村の対策委員が参加しようとすると、
JR東海の大鹿分室の永田氏が参加を拒否。
自治会長の谷口さんと副会長が理由をJR東海に問いただすと
まともな説明がなされませんでした。
話し合いを前提に協力してきたのに、
これでは協力できないと、二人は説明会への参加を断念しています。

音声はこちらから!

このとき、副村長の長尾さんは
そのまま素通りして説明会に出席。
住民の側に立って意見を代弁するどころか、
まるでJRの側に立って住民の意見を捨ておいていたそうです。

JRの説明会は住民のためにやるもの、
JRが一方的にやり方を設定し、聞きたいものだけ聞け、
自治会長だろうが、副会長だろうが、俺さまが法律だ、
という姿勢は極まっています。
今後もこのような姿勢は各地で繰り返される可能性があります。

前代未聞の地区説明会、現在も釜沢で続行中。

DSCN0284.JPG永田さん



posted by リニア新幹線を考える登山者の会 at 18:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JR東海の強権発動、大鹿村でも

JR東海は23日の中川村に続いて
24日は大鹿村でアクセス道路の説明会を開催。
25日は大鹿村対策委員会で9月5日の週から
南アルプストンネル本体の工事説明会を開催するとの意向を表明しました。

信濃毎日大鹿道路工事説明会2016.8.25.jpg

JR東海の澤田部長は説明会後に
「住民理解は得られたと思う」と
ネジが外れたおもちゃのように繰り返しているそうです。
DSCN0283.JPG
澤田部長

ところで、JR東海は批判について
「大半の意見とは思っていない。着手する土壌は十分整った」
と答えたそうです。
その根拠を聞きたいところです。

★抗議先はこちら

長野工事事務所 TEL 0265−38−6500
大鹿分室     TEL 0265−39−2975 

ちなみに、対策委員会では、マスコミ排除の姿勢を明確にし
地区説明会での報道妨害を表明しています。
人さまに理解を求める人間の態度とは思えませんが、
JR東海はもともとそういう会社です。
東海道新幹線には乗らないで、安い飛行機を使いましょう。


posted by リニア新幹線を考える登山者の会 at 01:29| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月25日

沿線ネットは財政投融資受入れ方針の撤回を求める

6月21日付で出ています。



信濃毎日は社説を出しています。

リニア建設 公費投入は妥当なのか

 リニア中央新幹線計画の大阪開業の前倒しに向け、政府が財政投融資を活用して計3兆円をJR東海に貸し出す方針を決めた。

 本年度と来年度に1兆5千億円ずつ融資し、JR東海は40年間で返済するという。東京・品川―大阪間の総工費は9兆円超の見通しで、財政投融資で調達する資金は3分の1を占める。

 財政投融資の財源は、国債の一種の財投債だ。国が調達した資金を長期、固定の超低金利でJR東海に融資する。

 JR東海は、民間で資金を調達するよりコストが下がることに加え、将来の金利上昇リスクを回避できるため、2045年に予定していた大阪開業を最大8年間前倒しできるという。

 リニア計画は、JR東海の民間事業だったはずだ。なぜ今になって公費を投入するのか。返済が前提だとしてもリスクは存在する。予定通りに返済できなくなれば、国民負担に直結する。

 人口減少と少子高齢化を解決する方策が見えない中、リニア計画には長期的な採算性があるのか。経済効果はどれほど期待できるのか。改めて検証して、国民に十分に説明することが必要だ。

 政府は国土交通省所管の独立行政法人を通じてJR東海に融資できるようにするため、9月召集の臨時国会に法改正案を提出する方針だ。国会は融資の是非から論議していくべきだ。

 JR東海は07年に「国家財政が厳しい中、財源を国費に依存すると整備が遅れる」として、自社負担で建設する方針を表明。国は14年10月に民間事業として工事実施計画を認可している。

 JR東海はこれまで、リニア計画の採算性や開業予定時期について独自に判断し、資金の調達も独自に進めてきた。ルート決定などの国関与も、整備新幹線などに比べて最低限にとどまっている。同社が責任を持つ民間事業だから可能だったといえる。

 財政投融資の投入は、事業の性格を変えることになりかねない。

 政府が今回の融資を、総額28兆円超の経済対策の一環として打ち出したことも、まやかしにすぎない。経済対策の規模を大きく見せ掛けている。

 融資をしてもJR東海の資金調達先が変わるだけである。経済効果があるとしたら、JR東海が大阪延伸工事を当初の予定より前倒しして着工する27年以降だ。

 現在の景気浮揚を目的とする経済対策として連ねることにはそぐわない。

(8月20日)
posted by リニア新幹線を考える登山者の会 at 06:34| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする